Junta Okada
岡田 順太 オカダ ジュンタ

総合政策学部講師(非常勤)
生年1973年
学位博士(法学、慶應義塾大学)
主な兼職白鴎大学法学部教授・法政策研究所長、非常勤講師(筑波大学法科大学院、千葉大学大学院専門法務研究科、慶應義塾大学法学部(通信教育課程)、同大学総合政策学部、獨協医科大学看護学部、警察大学校教養課程警部任用科)、栃木県運営適正化委員会委員、武蔵野大学政治経済研究所客員研究員
略歴【学 歴】
慶應義塾大学法学部法律学科卒業(1996年)
慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程修了(1998年)
慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学(2004年)
【主な前職】
東北文化学園大学総合政策学部専任講師、白鴎大学法科大学院・法学部准教授、白鴎大学法科大学院副院長・教授、非常勤講師(東北学院大学教養学部・経営学部、山形大学人文学部、京都産業大学法学部、法政大学法学部(通信教育課程)、千葉大学法経学部、千葉大学大学院専門法務研究科、慶應義塾大学法科大学院、東洋大学法科大学院)、鹿児島大学教育学部附属教育実践総合センター研究協力員、地方公務員研修講師(仙台市職員研修所、東北自治研修所)、小山市消費生活条例検討懇話会委員、名取市情報公開審査会委員(会長職務代理者)、参議院議員公設第一秘書、参議院法務委員長秘書、慶應義塾大学東アジア研究所研究員、慶應義塾大学法学研究所講師、大学入試センター教科科目第一委員会委員(現代社会)
専門分野憲法、立法学
担当科目リーガルワークショップ,憲法(統治)
所属学会・団体日本公法学会、日本法政学会、全国憲法研究会、憲法理論研究会、比較憲法学会、日本アーカイブズ学会
主要著作・論文・作品【著 書】http://www.amazon.co.jp/-/e/B004LUVUVS
『児童虐待―その援助と法制度』(共著)(エディケーション、2000年)(「児童虐待に関する国会論議」171-187頁)
『要点演習4 行政法』(川崎政司編)(公職研、2004年)
『自治判例から公法を読む』(川崎政司編著、共著)(公職研、2006年)
『要点演習4 行政法(第1次改訂版)』(川崎政司編)(公職研、2006年)
『東アジアにおけるアメリカ憲法―憲法裁判の影響を中心に』(大沢秀介・小山剛編著、共著)(慶應義塾大学出版会、2006年)(「結社の自由の過去・現在・未来――アメリカ憲法裁判の視点から」255-291頁)
『判例から学ぶ憲法・行政法』(川崎政司・小山剛編、共著)(法学書院、2007年)
『判例ライン憲法』(大沢秀介編著、共著)(成文堂、2007年)
『憲法の変動と改憲問題』(憲法理論研究会編、共著)(敬文堂、2007年)(「法の下の平等と格差社会」187-199頁)
『確認憲法用語300』(大沢秀介編、共著)(成文堂、2008年)
『要点演習4 行政法(第2次改訂版)』(川崎政司編)(公職研、2008年)
『判例から学ぶ憲法・行政法(第2版)』(川崎政司・小山剛編、共著)(法学書院、2009年)
『要点演習4 行政法(第3次改訂版)』(川崎政司編)(公職研、2009年)
『新版 現代法学』(古田重明ほか編著、共著)(八千代出版、2010年)
『判例ライン憲法(第2版)』(大沢秀介編、共著)(成文堂、2011年)
『判例から学ぶ憲法・行政法(第3版)』(川崎政司・小山剛編、共著)(法学書院、2011年)
『判例回顧と展望 2010年度版(法律時報5月臨時増刊)』(共著)(日本評論社、2011年)
『地域に学ぶ憲法演習』(新井誠ほか編著、共著)(日本評論社、2011年)(「憲法から論じる格差社会」2-11頁)
『判例回顧と展望 2011年度版(法律時報6月臨時増刊)』(共著)(日本評論社、2012年)
『3・11で考える日本社会と国家の現在(別冊法学セミナー)』(駒村圭吾・中島徹編、共著)(日本評論社、2012年)
『現代アメリカの司法と憲法―理論的対話の試み』(小谷順子ほか編、共著)(尚学社、2013年)(「州立大学における平等加入方針と結社の自由」116-135頁)
『大震災と日本の法政策』(石村耕治・市村充章編著、共著)(丸善プラネット、2013年)(「大震災における『絆』と人権論」51-71頁)
『行政法事典』(北村喜宣ほか編、共著)(法学書院、2013年)
『論点体系 判例憲法3―裁判に憲法を活かすために』(戸松秀典・今井功編、共著)(第一法規、2013年)
『要点演習 行政法(第4次改訂版)』(公職研、2013年)
『歴史から読み解く日本国憲法』(倉持孝司編、共著)(法律文化社、2013年)(「格差社会の再来」207-216頁、「不安・不信・不満社会」217-226頁、「法の支配と『この国のかたち』・憲法」227-238頁)
『変動する社会と憲法』(憲法理論研究会編、共著)(敬文堂、2013年)(「大阪都構想と地方政府の形態―地方自治の本旨と統治の効率性をめぐって」79-93頁)
『大学生のための法学トレーニング』(共編著)(三省堂、2014年)
『判例から学ぶ憲法・行政法(第4版)』(共著)(法学書院、2014年)
『確認憲法用語』(大沢秀介・大林啓吾編、共著)(成文堂、2014年)
『プレステップ憲法』(駒村圭吾編、共著)(弘文堂、2014年)
『フラット化社会における自由と安全』(大沢秀介編、共著)(尚学社、2014年)(「アメリカ合衆国における政教分離原則と政府助成―信仰を基礎とした社会統合戦略」(221-235頁))
『関係性の憲法理論―現代市民社会と結社の自由』(丸善プラネット、2015年)
http://researchmap.jp/jof3xxtd4-2015290/
『憲法基本判例―最新の判決から読み解く』(辻村みよ子・山元一・佐々木弘通編、共著)(尚学社、2015年)
『判例アシスト憲法』(大沢秀介・大林啓吾編、共著)(成文堂、2016年)
『教養としての憲法入門』(神野潔編著、共著)(弘文堂、2016年)
『歴史から読み解く日本国憲法(第2版)』(倉持孝司編、共著)(法律文化社、2017年)
『憲法判例の射程』(横大道聡編著、共著)(弘文堂、2017年)
『憲法事例演習』(大沢秀介・大林啓吾編、共著)(成文堂、2017年)
『憲法のこれから』(片桐直人・岡田順太・松尾陽編、共著)(日本評論社、2017年)

【論 文】
「最新重要判例から自治をみる」地方自治職員研修460号(2000年)
「アメリカ合衆国における「親交の自由」―”Freedom of Intimate Association”の憲法的価値について―」法学政治学論究49号(2001年)http://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/image.php?file_id=65760
「重要判例から自治をみる」地方自治職員研修476号(2001年)
「アメリカ合衆国における「表現的結社の自由」―”Freedom of Expressive Association”の憲法的価値について―」法学政治学論究54号(2002年)http://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/image.php?file_id=65654
「2002年地方自治関係主要判例解説」地方自治職員研修491号(2002年)
「2003年地方自治関係主要判例解説」地方自治職員研修506号(2003年)
「国家の『責務』と国民の『自己責任』―イラク人質事件が示す課題―」法学セミナー597号(2004年)
「内閣総理大臣補佐官制度」総合政策論集4巻1号(2004年)http://ci.nii.ac.jp/naid/110004628444
「議会主義の復権と議員秘書制度に関する一考察」法政論叢41巻2号(2005年)http://ci.nii.ac.jp/naid/110002803863
「在外国民の選挙権と立法不作為」総合政策論集5巻1号(2006年)http://ci.nii.ac.jp/naid/110004827043
「SFCらしい法学の文化を」KEIO SFC REVIEW 30号(2006年)http://gakkai.sfc.keio.ac.jp/review/contents/30.html
「模擬国会のすすめ―立法政策論の実践的構築の試み―」総合政策論集6巻1号(2007年)http://ci.nii.ac.jp/naid/110006486506
「法の下の平等と格差社会」三色旗711号(2007年)
「選挙制度の立法政策と裁量の限界」総合政策論集7巻1号(2008年)http://ci.nii.ac.jp/naid/110006966410
「憲法から論じる格差社会」法学セミナー650号(2009年)
「社会関係資本の憲法的価値」総合政策論集8巻1号(2009年)http://id.nii.ac.jp/1224/00000178/
「議会:キャピトル・ヒルという主戦場の司令官たち―上下両院議会指導部(特集・オバマのアメリカ―キイ・プレイヤーたちの法哲学と政治思想)」法学セミナー663号(2010年)
「結社の自由と治安・秩序」総合政策論集9巻1号(2010年)http://id.nii.ac.jp/1224/00000273/
「憲法の番人としての議会の可能性―アメリカOLC報告法案審議を題材として」白鴎法学17巻1号(2010年)http://ci.nii.ac.jp/naid/110007608427
「格差社会・憲法・社会関係資本」比較憲法学研究22号(2010年)
「国会議員の職務権限―KSD事件」白鴎大学法科大学院紀要4号(2010年)http://ci.nii.ac.jp/naid/110007708076
「アーキビストの憲法的意義」白鴎大学論集25巻2号(2011年)http://ci.nii.ac.jp/naid/110008461135
「模範議会2010―記録と資料」白鴎大学論集26巻1号(2011年)http://ci.nii.ac.jp/naid/110008705085
「3.11大震災と社会的格差」法学セミナー682号(2011年)
「憲法秩序とアーカイブズ―『国権の最高機関性』論・再考」白鴎大学法科大学院紀要5号(2011年)http://ci.nii.ac.jp/naid/110008792627
「法学の立場から考える『臨床』」日本臨床政治学会ニューズ・レター8号(2012年)
「法学教育における模擬裁判の実践―漫画規制を通して憲法問題を考える」(共著)情報処理センター年報(帝京大学)(2012年)
「模範議会2011―記録と資料」(共著)白鴎大学論集27巻1号(2012年)http://ci.nii.ac.jp/naid/110009490357
「アカウンタビリティ確保の仕組み―日本国憲法から見た行政アーカイブズの理念―」Network(全国歴史資料保存利用機関連絡協議会)47号(2012年)
「国会質疑の技法―模範議会2012の手引き」(共著)白鴎大学論集27巻2号(2013年)http://ci.nii.ac.jp/naid/110009577566
「模範議会2012―記録と資料」(共著)白鴎大学論集28巻1号(2013年)http://ci.nii.ac.jp/naid/110009625551
「模擬国会の教育的意義―初等中等教育における実践を中心に」(共著)教育実践研究紀要(鹿児島大学)23巻(2014年)http://ir.kagoshima-u.ac.jp/citation-home?citation_id=63
「模範議会プロジェクト―立法過程の学修及びロールプレイを通じた実践的法教育モデルの構築(研究員・研究協力員による研究の紹介)」(共著)教育実践総合センターニュース(鹿児島大学)12号(2014年)http://www.edu.kagoshima-u.ac.jp/cerd/contents/b_etc/center_news/news12.pdf
「模擬国会を通じた『能動的法学学修』の試み―シンポジウムの報告」(共著)社会とマネジメント(椙山女学園大学)11巻(2014年)http://ir.lib.sugiyama-u.ac.jp/dspace/handle/123456789/866
「大学入学時における憲法学習状況の実態調査」立正大学法制研究所研究年報19号(2014年)
「占領憲法の影響に関する比較研究序説―日本とイラクの比較を中心に」白鴎法学20巻2号(2014年)http://ci.nii.ac.jp/naid/110009804622/
「アメリカにおける憲法秩序としてのメリット・システム―政治・行政改革と人事院のあり方」法学研究(慶應義塾大学)87巻2号(2014年)http://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AN00224504-20140228-0249
「国政調査権と国会事故調――忘れられた『国権の最高機関』の一側面」法学セミナー712号(2014年)http://ci.nii.ac.jp/naid/40020036752
「公職選挙法の定める三か月記録要件が、国会に委ねられた裁量権を逸脱した合理性を欠く許容しがたいものではないとされた事例」判例評論663号(判例時報2214号)(2014年)
「高等学校『現代社会』教科書の記述内容に関する一考察―憲法学の視点から」(共著)教科書フォーラム12号(2014年)http://www.chu-ken.jp/pdf/forum12.pdf
「大洋を越える主権―イギリス領ピトケアン諸島の統治に関する憲法的考察」法政論叢51巻1号(2014年)
「模範議会プロジェクト―立法過程の学修及びロールプレイを通じた実践的法教育モデルの構築(2)(研究員・研究協力員による研究の紹介)」(共著)教育実践総合センターニュース(鹿児島大学)13号(2015年)http://www.edu.kagoshima-u.ac.jp/cerd/
「模擬国会の実践プログラム――少年法の一部を改正する法律(平成26年法律第23号)を素材に」(共著)教育実践研究紀要(鹿児島大学)24巻(2015年)http://hdl.handle.net/10232/23039
「法学教育における能動的学修プログラムの開発―模擬国会を用いた臨床法学の試み」(共著)白鴎大学法政策研究所年報8号(2015年)http://ci.nii.ac.jp/naid/110009904427
「模範議会2013―記録と資料」(共著)白鴎大学論集29巻1・2合併号(2015年)http://ci.nii.ac.jp/naid/110009912069
「主権者教育と法教育―政治参加の模擬体験を通じて」白鴎法学22巻1号(2015年)http://ci.nii.ac.jp/naid/110009978578
「学界回顧:憲法」(共著)法律時報87巻13号(2015年)
「憲法学の立場から考える『臨床』」白鴎大学法科大学院紀要9号(2015年)http://ci.nii.ac.jp/naid/110010012286
「模範議会2014―記録と資料」(共著)白鴎大学論集30巻2号(2016年)http://ci.nii.ac.jp/naid/110010041507
「風営法ダンス営業規制違反被告事件―大阪高判平成27年1月21日(判例集未登載)」白鴎法学22巻2号(2016年)http://ci.nii.ac.jp/naid/110010039106
「欧米諸国における日本憲法研究の状況」(共著)広島法科大学院論集12号(2016年)http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/00039531
「模範議会2015―記録と資料」(共著)白鴎大学論集31巻1号(2016年)http://ci.nii.ac.jp/naid/110010059733
「倉敷民商事件控訴審判決(広島高岡山支判平成27年12月7日判例集未登載)」白鴎法学23巻1号(2016年)http://ci.nii.ac.jp/naid/110010059749
「学界回顧:憲法」(共著)法律時報88巻13号(2016年)
「(座談会)憲法から生前退位を考える(上)―日本国憲法、憲法学からみる天皇制度」法学セミナー745号(2017年)
「(座談会)憲法から生前退位を考える(下)―生前退位をどう考えるか」法学セミナー746号(2017年)
「(シンポジウム)家族の機能の衰退と超高齢社会(趣旨説明)」(共著)法政論叢53巻1号(2017年)http://ci.nii.ac.jp/naid/130005665468
「都市と憲法・序説―コミュニティ条項をめぐって」白鴎大学法科大学院紀要10号(2017年)http://ci.nii.ac.jp/naid/120006324880

【報告書】
『海外の宗教事情に関する調査報告書』(文化庁編、共著)(2008年)
ARCHIVES, ACCOUNTABILITY AND DEMOCRACY IN THE DIGITAL AGE (coauthor), Research Project "Comparative study on the relation between archives and a society", JSPS Research Project No.22330164 (2011)
ARCHIVES FOR MAINTAINING COMMUNITY AND SOCIETY IN THE DIGITAL AGE (coauthor),Research Project "Comparative study on the relation between archives and a society", JSPS Research Project No.22330164 (2013)
『法学教育における能動的学修プログラムの開発−模擬国会を用いた臨床法学教育の試み』平成25年度公益財団法人文教協会調査研究助成金対象事業研究報告書(共著)(2014年)http://web.sfc.keio.ac.jp/~junta/pub/gikai/140825report01.pdf

【学術報告・講演】
「『法人の人権』論に関する一考察」(慶應義塾大学東アジア研究所第19回学術大会、2004年)
「議会主義の復権と議員秘書制度に関する一考察」(日本法政学会第101回研究会、2004年)
「結社の自由概念の再構築」(慶應義塾大学東アジア研究所第20回学術大会、2005年)
「法の下の平等と格差社会」(憲法理論研究会4月月例研究会、2007年)
「格差社会・憲法・社会関係資本」(比較憲法学会、2009年)
「憲法秩序とアーカイブズ」(日本アーカイブズ学会、2011年)
Archives in Parliament: Democratic Role of the National Diet Library in Regular Session: Archives for Maintaining Community and Society in the Digital Age, 40th World Congress of International Institute of Sociology (Delhi 2012) http://homepage3.nifty.com/fjosh/Delhi/abstracts.htm
「アメリカ憲法・統治思想のアジアへの影響について考える―被占領国家における憲法制定」(慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所アメリカ憲法ワークショップ、2012年)
「法学の立場から考える『臨床』」(日本臨床政治学会10周年記念シンポジウム「『臨床』について考える」、2012年)
「アカウンタビリティ確保の仕組み−日本国憲法から見た行政アーカイブズの理念−」(全史料協近畿部会115回例会、2012年)
「大阪都構想と地方政府の形態―地方自治の本旨と統治の効率性をめぐって」(憲法理論研究会ミニシンポジウム「変容する統治構造を診る」、2012年)
「関係性的憲法理論」(中国・延辺大学法学院北東アジア法研究所主催講演会「東アジアの法協力と発展」、2012年)
「公務員の政治活動と資格任用制の番人」(日本公法学会公募セッション、2013年)
「大洋を越える主権―イギリス領ピトケアン諸島の統治に関する憲法的考察」(日本法政学会第120回研究会、2014年)
「政治参加と法教育―選挙、議会、裁判の模擬体験を通じて」(日本選挙学会法律・制度部会「政治参加を支える選挙管理」、2015年)
「関係性の憲法理論一概略と展開可能性」(日本大学法学部比較法研究所英米法(公法)研究会、2016年)
「関係性の憲法理論―結社の自由と社会関係資本」(ソーシャルキャピタル研究会(日本大学稲葉陽二教授主宰)、2016年)http://researchmap.jp/muzfzpj7z-2015291/
「議員定数削減を考える―地方自治の本旨と議会」(門真市議会議員研修会、2017年)https://researchmap.jp/muhfeoyhz-2015291/

【競争的資金】
平成22-25年度科学研究費補助金(基盤研究(B))「国際比較に基づくアーカイブズと社会の関係に関する総合的研究」(課題番号22330164)(研究分担者)
平成23-24年度科学研究費補助金(若手研究(B))「関係性の憲法理論―社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)の憲法的意義」(課題番号23730032)(研究代表者)
平成25-27年度科学研究費補助金(基盤研究(C))「欧米諸国における日本憲法研究の状況をめぐる憲法学的検証」(課題番号25380038)(研究分担者)
平成25年度公益財団法人中央教育研究所教科書研究奨励金「高等学校「現代社会」教科書の記述内容に関する憲法学的教育学的分析」(共同研究者)
平成25年度公益財団法人文教協会調査研究助成金「法学教育における能動的学修プログラムの開発―模擬国会を用いた臨床法学教育の試み」(研究代表者)
平成27年度公益財団法人日本教育公務員弘済会本部奨励金「模擬国会を利用した法教育の研究―参議院特別体験プログラムを活用した能動的学修教材の開発」(研究代表者)
平成28-31年度科学研究費補助金(基盤研究(B))「市民社会における記録とアーカイブズの意義に関する国際比較研究」(課題番号16H03705)(研究分担者)
平成29-31年度科学研究費補助金(基盤研究(C))「日本憲法研究の国際比較−グローバル立憲主義の形成における日本憲法の寄与可能性」(課題番号17K03357)(研究分担者)
平成29-32年度科学研究費補助金(基盤研究(C))「多文化共生社会における法教育・主権者教育の研究―憲法政治の模擬体験を教材に」(課題番号17K04878)(研究代表者)

【受賞歴】
田上穣治賞(比較憲法学会、2015年)
日本法政学会賞(日本法政学会、2016年)

【現地調査】
「アメリカ合衆国における宗教事情に関する調査(ワシントンD.C.)」連邦議会上下院チャプレン、ホワイトハウスFBCI室、内国歳入庁など(2007年3月)(文化庁委託調査)
「アメリカ合衆国における宗教事情に関する調査(カリフォルニア州)」州司法省、州務長官事務局、州税査定平準委員会、フランチャイズ税委員会、サンフランシスコ市市長室地域開発部など(2007年9月)(文化庁委託調査)
「ハンガリー共和国におけるアーカイブズに関する調査(ブダペスト市)」ハンガリー国立公文書館、カーロリ・ガシュパール大学、House of Terror、Open Society Archives(中央ヨーロッパ大学)など(2010年12月)(科学研究費補助金調査)
「アメリカ合衆国におけるアーカイブズに関する調査(ワシントンD.C.)」国立公文書館(NARA)、連邦議会、連邦議会図書館など(2011年9月)(科学研究費補助金調査)
「オーストラリア連邦及びヴィクトリア州におけるアーカイブズに関する調査(キャンベラ、メルボルン)」国立戦争博物館、州立公文書館(PROV)、州政府機関(企業省・運輸省・財務省)、州議会など(2012年9月)(科学研究費補助金調査)
「アメリカ合衆国における結社の自由に関する調査(ボストン)」ハーバード大学(2013年2月)(科学研究費補助金調査)
「アメリカ合衆国における日本憲法研究に関する調査(ロサンゼルス)」ロサンゼルス郡法律図書館、日系人博物館、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)、南カリフォルニア大学(USC)など(2014年9月)(科学研究費補助金調査)
「フランスにおける日本憲法研究に関する調査(パリ)」イレリ(国際関係学院)、フランス学士院、イナルコ(東洋言語文化学院)、シャンスポ(政治学院)など(2016年3月)(科学研究費補助金調査)

【その他】
「授業で疑似体験〜議会のあり方を考える」(慶応塾生新聞2008年8月)http://www.jukushin.com/archives/793
「模擬国会を通した法学学修のシンポジウム」(2013年7月13日、椙山女学園大学現代マネジメント学部)http://www.sugiyama-u.ac.jp/sougou/news/2013/07/post-320.html
「この国のあるべき姿を描こう―ゼロ改憲のすすめ」日本青年会議所栃木ブロック協議会とちぎ政策推進委員会主催「憲法タウンミーティングINとちぎ」講演(2014年5月2日、白鴎ホール)http://www14.jaycee.or.jp/2014/kanto/tochigi/?p=173
「議論へ『ゼロ改憲』提案」(下野新聞2014年5月3日)http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20140503/1582887
「戦争招いた反省生かせー国立国会図書館を原点へ(特定秘密保護法施行・県内識者に聞く)」(下野新聞2014年12月10日)
「(特報)改憲スケジュール独り歩き 護憲派は独自9条案で対抗を」(コメント)(東京新聞2015年2月26日)http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015022602000152.html
「福祉事業における法と苦情処理―紛争解決の理念と技法」栃木県運営適正化委員会平成26年度福祉サービス苦情解決研修会(2015年3月6日、とちぎ福祉プラザ福祉研修室)http://fb.me/1UBCK0cYv
「安保関連法案に関するアンケート」(東京新聞2015年7月12日)
「【安保関連法案 識者に聞く】政府止められるのは国会」(下野新聞2015年9月17日)http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20150917/2085677
「(ザ・コラム)18歳投票 135年後の模擬国会のすすめ 曽我豪」(朝日新聞2015年10月22日)http://www.asahi.com/articles/DA3S12027882.html
「ニュースレター146号」(2016年3月、フランス学士院碑文・文芸アカデミー)http://www.aibl.fr/IMG/pdf/li-146.pdf
「「こども食堂」、母子に笑顔 自民改憲草案、自助強いる懸念も/栃木県」(コメント)(朝日新聞2016年7月7日)
「論説:『個人の尊重』再確認を」(コメント)(下野新聞2017年5月3日)
「『共謀罪』県内根強い懸念」(コメント)(下野新聞2017年5月18日)
「宇都宮市議会自民12人職員に商品券」(コメント)(下野新聞2017年6月1日)
学生諸君へ一言法学は総合力が試される学問です。
知的好奇心をもって様々な学問を修めるとともに、大学時代に得がたい友人を多く作り、豊かな人格形成に努めましょう。
プロジェクトURLhttp://web.sfc.keio.ac.jp/~junta/
個人ウェブページ facebook
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