Shingo Yamaguchi
山口 真吾 ヤマグチ シンゴ

環境情報学部准教授(有期)
略歴【学歴】
1995年3月 早稲田大学理工学部電子通信学科卒業
1999年2月 英国City University修士課程修了

【職歴】
1995年4月- 郵政省(現総務省)入省
1995年7月- 電気通信局電気通信事業部事業政策課 移動通信係
1997年7月- 英国City University(現City, University of London)修士課程
1998年6月- 郵政省電気通信局電波部移動通信課 システム開発係長
2000年7月- 郵政省電気通信局総務課 企画係長
2001年1月- 総務省総合通信基盤局総務課 企画係長
2002年8月- 総務省総合通信基盤局電波部電波環境課 課長補佐
2004年4月- 内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター 副主任開発官
2006年8月- 総務省総合通信基盤局電波環境課 電波監視官
2007年7月- 総務省情報流通行政局放送技術課 課長補佐(総括補佐)
2010年8月- 総務省情報通信国際戦略局技術政策課 統括補佐
2012年8月- 総務省情報通信国際戦略局国際経済課 企画官
2014年4-9月 早稲田大学政治経済学術院 非常勤講師(兼務)
2015年8月-2017年3月 総務省情報通信国際戦略局技術政策課 企画官
2017年4月- 国立研究開発法人情報通信研究機構 招へい専門員(兼務)
専門分野情報通信政策、電波政策、人工知能(社会課題解決型、自然言語処理)、地上デジタル放送システム、ICTシステム海外輸出戦略、防災・減災ICTシステム、技術基準・基準認証制度
担当科目プロジェクト,ネットワーク政策,科学技術政策,人工知能と政策論,研究会(社会課題解決型の人工知能イノベーション),研究会(対話型の人工知能サービスの市場動向に関する研究),大学院プロジェクト科目(インターネットとマス・メディア)
主要著作・論文・作品【主な論文】
・山口真吾、“地上デジタル放送の送信技術 デジタル混信問題”、映像情報メディア学会誌、vol. 64, No.6, pp677-680(2010)
・ITS情報通信システム研究会、“ITSテレコミュニケーションビジネス”、1999/4、クリエイトクルーズ社(共著)
・Shingo YAMAGUCHI、“The politics of international standardization - the case of IMT-2000 standard-”、June 1998
・遠藤靖典、山口真吾、“クラスタ数推定機能を持つ階層的ファジクラスタリング”、電子情報通信学会論文誌、1996/7 Vol.J79-A No.7  他

【主な職務実績】
・人工知能(自然言語処理)の研究開発制度の創設(2017年度〜)
・非常用通信手段を取り扱う人材育成制度の創設(2017年度〜):東日本大震災において衛星携帯電話の操作の失敗事例が多数発生したことから、研修・訓練・能力認定制度を創設
・大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会(2015年12月-2016年6月):災害時の携帯電話サービスの途絶を前提とした災害医療・救護活動向けの通信手段のあり方に関する研究会を開催し、報告書及びガイドラインを執筆・公表
・国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の中長期目標(2016年):独立行政法人としての5年間の中長期目標を執筆・施行
・日比両国の「防災ICTシステムの模範的活用事例集」(2015年):両国で多発する自然災害の経験を踏まえ、両国の防災ICTシステムに関するベストプラクティスを編纂・公表
・ボツワナ政府に対する放送システム輸出プロジェクト(2015年):日本企業との官民連携プロジェクトを組成し、国営放送局からデジタル送信機及びデータ放送送出システムの一括受注を獲得
・ボツワナ政府に対するデータ放送人材育成プロジェクト(2013年、ハボロネ):ボツワナ政府職員(国営放送局、農業省、教育省、保健省、警察庁)に対してデータ放送コンテンツの制作訓練プログラムを企画・実施
・フィリピン緊急警報放送実験(2014年-2015年、マニラ):フィリピン気象庁及び市民防衛局と連携して国営放送局のデータ放送(ISDB-T方式)を利用した防災情報送信実験を企画・実施
・フィリピン政府との協力覚書(2014年):地上デジタル放送及び防災ICT分野の協力関係強化のため、協力覚書を立案して両国間で合意・署名
・地上デジタル放送日本方式の海外展開(2012年-2015年):地デジ日本方式(ISDB-T方式)の海外展開プロジェクトのヘッドとして、フィリピン政府、ボツワナ政府、スリランカ政府による方式採用に導いた。スリランカでは137億円規模の放送システムの円借款案件を形成
・耐災害ICT研究センターの創設(2011年):災害に強いICTシステムのイノベーションに向けたNICT研究拠点を東北大学に設置。同時に企業・大学への直轄委託研究プロジェクト(計10課題)を開始
・「ギャップフィラーハンドブック」発行(2009年):山間辺地での地デジ難視聴対策のため、ギャップフィラー設置に関するハンドブックの編集委員会を主宰して印刷・発行
・地デジギャップフィラー(極微小中継局)の制度化(2007年):ギャップフィラーを実用化するために省令・告示を立案
・東京スカイツリーへの送信所移転プロジェクト(2007年-2010年):東京タワーから東京スカイツリーへのテレビ送信所移転に伴う混信・難視聴問題に関するプロジェクト
・地上デジタル放送のチャンネルプラン策定(2007年-2010年):全国のテレビ局のチャンネルプラン(総務省告示)の総合調整担当。新潟・秋田の親局間で発生したダクト性フェージングによる混信、日韓間の相互妨害波による混信、デジタルチャンネルリパック(再配置)、新たな難視対策、山岳反射による遅延波混信に対して放送局との技術調整プロジェクトを主宰
・日米MRA協定締結プロジェクト(2007年):無線設備の適合性評価手続を相互承認するための日米協定の締結。日米協定後に締結される相互承認協定の実施を担保するための改正法案を企画・制度化
・電波法の法律改正(2003年):製造業者による無線機器の迅速な市場投入を実現するため、技術基準適合性の自己確認制度を創設する改正法案を企画・制度化
・電気通信機器基準認証マニュアルの発行(2004年):自己確認制度の導入に伴う企業向け制度解説マニュアルを執筆・発行
・電気通信事業法の法律改正(2001年):電気通信事業紛争処理委員会を創設する改正法案を企画・制度化
・5GHz帯無線アクセスシステムの制度化(2000年):5GHz帯を初めて用いた無線LANを実用化するための省令・告示を立案・制度化
・ITS情報通信システム推進会議の設立(1999年):高度道路情報システム(ITS)に関する研究開発及び標準化の推進を目的とした協議会を企画・設立
・13.56MHz帯電子タグシステムの制度化(1998年):交通系カードシステムを実用化するための省令・告示を立案・制度化 他

【最近の講演】
・日本集団災害医学会総会・学術大会、“ロジスティック「災害医療業務調整員の認定制度を考える」” 、パネルセッション講演登壇、2017年2月、名古屋
・近畿総合通信局、「防災情報通信セミナー2016秋冬」講演登壇、2016年11月、大阪
・耐災害ICT研究協議会、「平成28年度耐災害ICT研究協議会総会」講演登壇、2016/10、東京
・SSKセミナー、「大規模災害時の非常用通信のこれから 〜ソフトウェア、ハードウェア、ヒューマンウェアの戦略〜」講演登壇、2016年7月、東京
・海上自衛隊幹部学校 指揮幕僚課程、「情報通信政策」講義、2016年7月、東京
・事業継続対策コンソーシアム、「第36回事業継続対策セミナー〜大規模災害時の非常通信手段の在り方について〜」講演登壇、2016年7月、東京
・第19回日本遠隔医療学会学術大会、「パネルディスカッション:モバイルアセスメントシステムの普及に向けて」講演登壇、2015年10月、仙台 他
学生諸君へ一言近年、あらゆるイノベーションが指数関数的な勢いで沸き起こっています。このような時代には、スピード感を持って、異分野・異業種に対しても建設的に働きかけられる尖った人物が求められています。人生は有限時間です。世の中をより良い方向に変えていくことに価値を見いだしていきましょう。
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